病院やクリニックの閉院時に発生する医療機器や不用品の処分のポイントとは？

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、患者が感染回避のために通院を控えたり、医療従事者の減少などが原因でクリニックや病院の閉院・廃業が増加しています。

帝国データバンクの調査によると、2021年の医療機関の休廃業・解散件数は567件で、この数字は過去最高水準でした。

今後も医療機関の休廃業が増加する可能性が高いと思われますが、やむを得ず閉院に追い込まれてしまった病院やクリニックの責任者が考えなければならないのが、医療機器やその他院内の什器・設備等の処分をどうするのかという問題です。

そこで本記事では、閉院時の機器や設備の処分方法に加え、業者への依頼にあたって注意すべきポイントについて解説します。

病院やクリニックで使用する医療機器には、検査機器やリハビリ機器、CTや心電計などさまざまありますが、これらはいずれも産業廃棄物に当たります。そのため、一般家庭の家具や粗大ゴミとは異なり、法律やマニュアルに沿って適正な処分を行う必要があります。

リースの場合と自己所有の場合とで扱いが異なるので、それぞれの対応方法を紹介します。

医療機器をリース契約で借りている場合は、すぐに廃棄を考えるのではなく、まずはリース会社に連絡しましょう。中途解約ができないケースが多いので、リース料が残っている場合は閉院までに残債や違約金を支払ったりと精算する必要があります。

リースしている医療機器を処分せず新しい承継者に譲渡する際は別途契約が発生するので、その場合もまずはリース会社に相談すると良いでしょう。

その後はリース会社の指示に従い、処分方法を検討します。

医療機器を所有している場合は、産業廃棄物処理業者に依頼して処分してもらいます。その際、処分費用がかかるのが一般的です。

処分業者はインターネットで検索したり、自治体に問い合わせをすることで探すことができます。なるべく近隣の業者にお願いするのがいいでしょう。

産廃業者に処分を頼む場合は、いくつか注意しなければならないポイントがあります。後悔することのないよう、以下を参考にしっかり準備や下調べをしましょう。

医療機器をはじめとした産業廃棄物の処理は、都道府県知事の許可である「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得している業者しかできないことが法律で定められています。ところが、中には許可を得ずに産廃処理を行っている業者もあることは忘れてはなりません。

そのような業者に依頼してしまうと、最悪の場合適正な処分場に持っていかずに不法投棄されてしまう可能性もあります。

許可を取得していればホームページなどに許可番号が記載されているケースが多いので、事前に確認したうえで信頼できる業者を選びましょう。

「閉院するから使わないものはすべて捨ててもいいだろう」と考えているとしたら気を付けてください。院内で使うものの中には、すぐに廃棄してはいけないものもあります。

具体的には、診断書の作成に使う紙のカルテや一部の測定結果記録は5年以上保管することが法律で義務付けられています（患者とのトラブルに関わる損害賠償請求期間が10年のため、10年保管するクリニックも少なくありません）。また、レントゲンフィルムは3年の保管義務があります。

閉院と同時にこれらを破棄すると罰則の対象になってしまうのでご注意ください。

血液等の体液が付着している機器や手術等に伴って発生する病理廃棄物などの「感染性廃棄物」は、環境保護や公衆衛生のため処理方法が定められており、一般的な産業廃棄物処理業ではなく、特別管理産業廃棄物処理業の許可を持っている業者に依頼する必要があります。

複数の業者に頼むとその分費用も時間もかかってしまうので、感染性廃棄物がある場合は、特別管理の許可を持った業者にまとめて処分を依頼するのがおすすめです。

「処分費用は少しでも安くしたい」という一心で複数社に相見積もりを取る方も多いでしょう。1社のみに頼むと相場とはかけ離れた金額を提示される恐れもあるので、もちろん相見積もりを取ること自体は悪い判断ではありません。

しかし、見積もりを取った業者の中で金額だけを見て一番安いところにお願いするのはやめた方がいいかもしれません。理由としては、極端に安い金額で対応している業者は不適切な処分をすることで費用を抑えている可能性があるからです。許可申請だけでなく、会社の設立年数や担当者の対応、実績などを見て総合的に判断しましょう。

産廃業者に医療機器の処分を依頼する場合は次のような流れになるケースが多いです。あらかじめ理解したうえで、閉院後スムーズに院内のものを処分できるよう準備しましょう。

処分をお願いしたい業者を選定したら、ホームページの問い合わせフォームや電話で見積もりを依頼します。その際、以下の点を記載すると処分業者としても正確な見積もりを出しやすくなります。

住所：場所はもちろんですが、運搬作業の手間や作業人数にも関わってくるので処分品がある物件の階数やエレベーターの有無も記載するといいでしょう。

処分したいものの詳細情報：「CT…1、検査機器…2、デスク…2、キャビネット…1」というように、処分品の品目や個数、サイズ感などもあわせて記載すると業者はより正確な見積もりを出すことができます。

感染性廃棄物の有無：前述の通り、感染性廃棄物は通常の産廃業者だと対応できない可能性があります。当日になって処分ができないとわかるよりも、あらかじめ見積もり時に対応できる業者かどうかを確認する意味でも感染性廃棄物の有無は記載した方がいいでしょう。

量が多かったり、搬出が難しい立地にある場合は一度訪問見積もりに来てもらうのもおすすめです。ただし、訪問見積もりに別途費用がかかる会社もあるので、まずは問い合わせて確認してみましょう。

見積もり金額に問題がなければ、産廃業者に回収に来てもらう日時を調整します。閉院後その物件にすぐに他のお店やクリニックが入る場合は、タイトなスケジュールになってしまうので早めに動き出す必要があります。

土日や夜間だと追加料金がかかるケースもあるので、見積もり時に確認しておくといいでしょう。

回収日当日は、処分品について理解している方が必ず立ち会うようにし、業者を案内してください。

運搬が完了したら、業者からマニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しを受け取りましょう。マニフェストとは、産業廃棄物の収集運搬業者と廃棄物発生者との間で交わされ、廃棄物の運搬や処理に関する情報が記載された書類です。発生者が作成・準備することも可能ですが、一般的には産廃業者が作成し、病院やクリニック側が写しを受領します。

回収が完了したら産廃業者に費用を支払います。請求額が見積もり時の金額と相違ないことを確認しましょう。

以上が病院やクリニックの閉院にあたって必要な院内の医療機器・設備・什器などの処分のポイントです。埼玉に拠点を持つ有限会社アイテクでは、約20年にわたって医療機器をはじめとした産業廃棄物の廃棄・処分を行っています。

翌日や当日のご依頼にも対応可能で、土日や夜間の料金変更なし、訪問見積もりは無料です。感染性廃棄物の処分に関しても、特別管理の許可を得ている業者と提携しているので対応できます。

閉院に伴う処分にお困りの際はお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。